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若年患者増加で厚労省 歯周病検診に20歳、30歳追加 4月以降

2024年3月5日 (火) 07:30

全身の病気リスクに影響する歯周病の患者が若年層でも増えているのを受け、

厚生労働省が4月以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大し、

20歳と30歳を追加する方針であることが分かった。

切れ目のない歯科検診体制を整えて早期治療を促し、健康寿命延伸につなげる。

現行は、乳幼児期と学齢期はそれぞれ母子保健法と学校保健安全法に基づき歯科検診が実施されている。

歯周疾患検診は40歳から10歳ごとに70歳までが対象で、75歳以上は高齢者医療確保法による検診がある。

20、30代は国費の検診が手当てされていない。

2022年の歯科疾患実態調査によると、歯周病が進行した状態の4ミリ以上の歯周ポケットがある人は

15~24歳で17.8%、25~34歳で32.7%と、05年調査に対していずれも10ポイント以上増えた。

高齢者だけでなく若年層にも歯周病の増加がみられることから、

24年度以降の自治体の歯周疾患検診は、40歳以上と同様に20歳と30歳についても国が費用を補助する。

口腔ケアで新型コロナ感染率が低下 山梨県が歯科健診推進へ

2023年2月26日 (日) 10:50

新型コロナウイルスの感染対策として山梨県が臨時で行った歯科健診で、

口腔ケアを行っている人は行っていない人に比べて感染率が低下していることがわかり、

県は感染リスクの低下に一定の効果があるとして健診事業を推進していきたいとしています。

 

健診の受診者1万273人のうち第7波に入ったとみられる

去年6月26日から3ヶ月間に感染した人は5.2%にあたる534人でした。

これは第7波の同じ時期の県内全体の感染率が7.5%だったのに対し、2ポイント余り低くなりました。

また、健診を継続して受診している人はさらに感染率が低かったとして、

新型コロナでも口腔ケアが感染リスクの低下に一定の効果があるとする検証結果をまとめました。

 

また長崎知事は9日に開かれた定例の記者会見で「適切な口腔管理を行うことは感染リスクの低減に加え、

糖尿病の重症化予防、誤えん性肺炎の予防など全身の健康にも大きく影響すると言われている」と述べ、

県歯科医師会と連携して健診や口腔ケアの事業を推進していく考えを示しました。

大人も注意、手足口病

2022年6月18日 (土) 09:03

主に夏に流行する感染症の一つに手足口病がある。

患者の多くは乳幼児だが、子どもからの感染で大人が発症することもある。

手足口病の特徴的な症状は手のひらや足の裏、口腔内、咽頭にできる水胞状発疹と38度台の発熱です。

発疹はかゆみや歩行困難な痛みを伴うケース、臀部(でんぶ)に見られるケースもある。

通常は数日で解熱し、発疹も徐々に消失する。

主な感染経路は、飛沫(ひまつ)と接触です。

原因ウイルスに対する抗体を持たない乳幼児の間で感染が広がりやすいが、

一度抗体ができた大人でも、時間とともに抗体の働きや量が低下すると感染しやすくなる。

発症した子どものくしゃみなどによる飛沫、鼻水や便などから、家庭内感染する大人も多い。

特に、夏バテなどで体力が落ちていたり、糖尿病などで免疫機能が低下していたりすると、

感染リスクが高くなるので注意が必要です。

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